鳥取情報ハイウェイを活用した地域医療ネットワークの構築について
（平成１５年度報告）
鳥取県に求められている地域医療ネットワークについて、「現在抱える問題点を挙げその解決法を示す」という手法で将来の展望を示す。そしてその枠組みの中で鳥取情報ハイウェイがどのような役割を果たしうるか検討する。
Ａ．鳥取県が抱える問題点とその対策
問題点
１．医療機関の機能の未分化とそれに基づく非効率な患者フロー
２．地域における診療情報の共有が進んでいない
３．患者と医師の間の医療に関する情報の非対称
４．医療資源の不均等な分布：地域による医療サービスの格差
それぞれの解決法
１．医療機関（機能）情報を開示し共有することによる医療資源の効率的な活用
２．診療情報の開示（患者）と共有（医師）のネットワーク構築
３．医療に関する情報の提供
４．遠隔医療システムの構築
この中で１と２について詳述する。
１．医療機関（機能）情報の提供
医療機関情報開示の目的は、医療資源の効率的な分配とそれに基づく患者フローの効率化である。言い換えれば「かかりつけ医と専門医」／「機能の異なった医療機関同士」のネットワークで裏打ちされた地域医療体制を明確化するところにある。一方、問題点として、現在の医療機関情報の開示は種々の団体によって様々な取り組みがなされているが玉石混合の状態であり、一般の人にはわかりにくい。地域において医療機関の機能を公正に評価し開示できるシステムが必要である。
医療機関情報の開示において心にしておかなければならない大切なポイントがある。それはウェッブによる医療機関情報が誤った患者誘導を惹起し、本来の目的である「地域医療の効率化」を阻害する事の無いようにすべきである。すなわち地域における医療のゲートキーパーはウェッブではなく、かかりつけ医（人間）の仕事である。
２．診療情報の共有
患者と医師の診療情報共有は参加型医療を実現する。また、医療機関同士の診療情報共有は、患者をネットワークで支え「一人の患者に対して地域の複数の医療機関による専門性を生かした効率的で質の高い医療サービスの提供」を可能とする。すなわち一機関完結型医療からネットワークに支えられた地域医療への脱皮を進める。
最近、地域の基幹病院が核となったスター型（一極集中型）のネットワークの提供が始まっている。しかし地域における患者情報共有の基盤は、特定の組織が提供するシステムだけに依存すべきではない。それではネットワークの広域化に対応できない。地域の要求より、システムの要求が優先される事態も生じうる。
診療情報共有の最終目標である「地域における一患者生涯一カルテ」の実現 に向けて医療情報を交換・共有するための医療情報の標準化の実現をめざす。この点について医師会・行政のできることとして、各医療機関に導入されるシステムが、標準的な仕様に従って 構築されるように 、指針を示していくべきである。さらに本県での実施にむけては、標準化の問題をふまえた医療ネットワーク上で診療情報を共有するためのソフトの開発が必要になる。
ネットワークにおける診療情報の管理方式について。診療情報は、該当する医療機関と患者さんの２者で管理されるものであり、国家等が一元的に集中管理すべきものではない。現状のカルテはそれぞれの医療機関で管理され、患者さんの要求に応じて開示され、患者さんの了解を得て他の医療機関に提供されている。ネットワークでもこの形を踏襲すべきである。すなわちネットワーク上での診療情報の存在形式は、一極集中型（スター型ネットワーク＋クライアントサーバ型）から各ノード（医療機関）がデータを持ち、必要に応じてデータを共有する分散型（蜘蛛の巣型ネットワーク＋Ｐ２Ｐ型）のネットワークとすべきである。
もう一つ重要なことは、上記のデータ存在形式に加えて、分析系を持った診療データベースの構築である。個人の診療情報は、個人情報保護法の理念に則って収集され、その診療データベースは、多角的な解析と利活用が可能なものにしなければならない（データマイニングシステム）。つまり提供される医療の実績を分析・評価し、その結果を見える形にし、医療に還元できるシステムにする必要がある。
Ｂ．本県の医療情報ネットワークの構築と鳥取情報ハイウェイの可能性と問題点
ブロードバンドコンテンツが中心となる医療機関連携を成立させる前提条件として、ネットワークされるすべての医療機関が高速ネットワークで接続されている必要がある。現状では、ギガビットという高速ハイウェイと繋がるのは県立病院や鳥取大学病院、また地域イントラネットを介して繋がるのは一部の公立医療機関に限られる。それ以外の医療機関や医師会はハイウェイへの接続に際し、かなりの額の支払負担が生じる。すべての県民と医療機関が繋がらなければ地域における医療のネットワークは完結しない（全員参加型ネットワーク）。現状では民間回線とハイウェイの補完的活用にならざるを得ない。
以上の点より、現時点で、ただちに医療情報サービスのすべてを鳥取情報ハイウェイに強くこだわって構築することは、現実的でない。現在広く利用されている民間のインフラのもとで構築を目指しながら、鳥取情報ハイウェイも取り込んでいくのが現実的である。
同時に、ネットワーク上で使用するソフトウェアの開発が重要である。
Ｃ．医療情報システムの特異性への理解
最後にＩＴ化に医療機関の置かれている立場を理解しなければならない。医療のＩＴ化は業務の効率化・経営の合理化など利潤を目的とした他業種のＩＴ化とは異なる。医療のＩＴ化の目的は、「ＩＴ技術の活用でのみ可能になる効率的で開示された安全な医療の提供」である。従って、医療機関のＩＴ化は、投資に見合った利潤を産まない。巨額の投資をどこから捻出するのかという問題がある。